人権侵害の個人通報制度

法務翻訳された文だけを表示致します。

日隅一雄のブログ から：

「日本では、いまだに、取調べの可視化はされていないし、選挙運動の自由も極めて限定されている。男女賃金差別もはなはだしい。なぜ、形式的には民主主義国なのに、市民の人権が十分に保障されていないのだろうか。この閉鎖的な状況を突破する答のひとつとして、「個人通報制度」がある。」

日弁連の２月２５日午後６時から明治大学アカデミーホールで個人通報制度を実現するための集会のチラシから：

「個人通報制度の実現をマニフェストに掲げた新政権が誕生し、一年余りが過ぎました。私達は新政権に期待を寄せその実現を期待を求めてきましたが、未だ批准の運びとはなっていません…

国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に，

被害者個人が，各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を，

個人通報制度といいます。

個人通報制度は，自由権規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約等に設置されていますが，

日本は，これらのどの条約についても，これを日本に適用するための手続をとっておらず，

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国，Ｇ８サミット参加国において，

唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。

日本政府や日本の裁判所は，これまで各人権条約の実現や裁判における適用に，

極めて消極的な態度をとり続けてきました。

そのため，各人権条約の日本国内での実施は，甚だ不十分な水準にとどまっています。

このような事態は，日本の外交政策の柱である価値の外交，人権外交にも背を向けるもので，

国連人権理事国の一員としてふさわしくない事態といえます。

日本国内の人権状況の改善のためには，国内人権機関の設置とともに，

個人通報制度を日本で実現することが極めて有効だと考えます。

また人権理事会をはじめ，各国連機関も，日本に対してこの個人通報制度の実現を強く求めています。」